自動車税はいくら？2026年最新の排気量別早見表と納付時期・重課を徹底解説

自動車税はいくらかかるのか。2026年度（令和8年度）の税額は、普通車ならエンジンの排気量や初回新規登録の時期、軽自動車なら車種や初度検査年月によって変わります。普通車の自家用乗用車は年額2万5,000円から11万円、一般的な自家用軽乗用車は年額1万800円が基本です。ただし、13年を超えた車両では税額が上がる場合があり、エコカー向けの軽減措置も確認する必要があります。

2026年度は、3月31日をもって自動車税環境性能割が廃止され、4月から自動車税種別割の名称も「自動車税」に変更されました。税金の仕組みが変わるなか、4月1日時点の所有者、5月の納付時期、新車登録時の月割り計算、自動車重量税との違いを正しく理解しておくことが、車の維持費を把握する第一歩です。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 基本の年額：普通車は排気量別に2万5,000円〜11万円、軽自動車は自家用乗用で原則1万800円。
• 納付時期：原則として4月1日時点の所有者に課税され、毎年5月ごろに届く納税通知書で納付する。
• 2026年の変更点：環境性能割は2026年3月31日で廃止。エコカー減税やグリーン化特例は、対象となる税目と適用条件を分けて確認する。

【2026年度最新】自動車税はいくら？排気量別の税額早見表

自動車税の金額は、普通車の場合、原則として総排気量と用途によって決まります。自家用の乗用車では、2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた車両に引き下げ後の税率が適用されます。それ以前に登録された車両は、旧税率が基本です。

以下は、2026年度の自家用乗用車について、通常の年額を比較したものです。埼玉県や東京都主税局が公表する税率表に基づく金額であり、営業用車両、トラック、バスなどには別の税率が適用されます。

※普通車は2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた車両の基本税率です。軽自動車は初度検査年月や経年によって税率が異なります。環境性能に関する特例や経年重課の対象車は、実際の納税額が表と異なる場合があります。

例えば、排気量1.5Lのコンパクトカーなら年額3万500円、2.0Lの乗用車なら3万6,000円、3.0Lの乗用車なら5万円が基本です。排気量が大きくなるほど税負担も増えますが、同じ排気量でも初回登録の時期や車両の種類によって金額は変わります。

車種別の年間費用を比べる際は、自動車税だけで判断しないことも大切です。自動車税が年1万円台の軽自動車でも、燃料費、任意保険、車検費用、駐車場代などは別途必要です。自動車税の年額は維持費の一部であり、車の年間総コストそのものではありません。

また、民間の比較記事には自動車税の全国平均を約3万6,000円と紹介する例もありますが、これは車種や保有台数の構成に左右される参考値です。すべての車に共通する税額ではないため、自分の車の排気量と初回登録年月を確認するほうが確実です。

【軽自動車税はいくら？】普通車との違いと13年超の税額

軽自動車税は、普通車の自動車税とは課税主体が異なります。普通車の自動車税は都道府県が課税する地方税ですが、軽自動車税は市区町村が課税する地方税です。税額は原則として年額で定められ、排気量だけでなく用途や初度検査年月によっても変わります。

一般的な四輪の自家用乗用軽自動車では、2015年4月1日以降に初度検査を受けた車両の標準税率は年額1万800円です。一方、2015年3月以前に初度検査を受けた車両は原則7,200円で、最初の新規検査から13年を経過した対象車両には年額1万2,900円の重課税率が適用されます。

このように、軽自動車はすべて年額1万800円というわけではありません。中古車を購入する場合は、販売価格だけでなく、初度検査年月と経年重課の対象になる時期を確認しておくと、購入後の税負担を見通しやすくなります。

なお、軽自動車税には普通車のような新規登録月に応じた月割り課税がありません。年度途中に軽自動車を購入しても、原則としてその年度の税額は月割りにならず、翌年度以降は4月1日時点の所有状況に基づいて課税されます。

【自動車税はいつ払う？】2026年の納付時期と4月1日の所有者

自動車税の課税対象者を決める基準日は、毎年4月1日です。この日時点で登録上の所有者となっている人が、原則としてその年度の自動車税を納めます。割賦販売などで販売会社が所有権を留保している場合は、買主である使用者が納税義務者となることがあります。

都道府県から届く納税通知書は、通常5月上旬ごろに発送され、納期限は原則5月末です。2026年度は5月31日が日曜日に当たるため、納期限は原則として翌開庁日の6月1日となります。実際の期限は、自治体から届く納税通知書に記載された日付を確認してください。

軽自動車税も4月1日時点の所有状況を基準に課税されますが、納税通知書の発送時期や納期限は市区町村によって異なります。普通車と軽自動車では課税する自治体も異なるため、通知書の差出人を確認することも重要です。

納付方法は自治体によって異なりますが、一般的には次の方法が利用できます。

• 金融機関やコンビニエンスストアでの現金払い
• 地方税お支払サイトを利用したクレジットカード払い
• 納付書のeL-QRを読み取るスマートフォン決済
• インターネットバンキングやPay-easyによる納付
• 自治体が対応している場合の口座振替

クレジットカード払いは、決済手数料がかかる場合があります。また、キャッシュレス納付では領収証書が発行されないことがあり、納付情報が車検システムに反映されるまで時間がかかる場合もあります。車検が迫っている場合は、利用する自治体の案内を確認し、納付確認に時間を要する方法を避けるなどの対応が必要です。

期限までに納付しない場合、督促や延滞金などの対象となる可能性があります。通知書が届かないときも、住所変更や郵便事情を確認したうえで、都道府県税事務所や市区町村の担当窓口に問い合わせましょう。

【新車登録は月割り？】4月以降の登録と中古車購入の注意点

普通車は、年度の途中で新規登録した場合、原則として登録した月の翌月から翌年3月までの月数に応じて自動車税が月割りで課税されます。年額を12か月で割り、登録月の翌月から3月までの課税月数を掛けて計算する仕組みです。

計算式は次のとおりです。

月割り税額 ＝ 年額 × 登録月の翌月から3月までの月数 ÷ 12

例えば、2019年10月以降に初回新規登録された排気量1.5Lの自家用乗用車は、通常の年額が3万500円です。4月に新規登録した場合、課税月数は5月から翌年3月までの11か月となり、月割り税額は約2万7,900円です。実際の納付額は、自治体が定める月割税額表に従って確認してください。

ただし、これは普通車の新規登録に関するルールです。軽自動車には月割り課税がなく、年度途中に購入した場合も普通車と同じ計算にはなりません。

中古車の売買では、4月1日以降に所有者が変わっても、その年度の自動車税の納税義務が自動的に新所有者へ移るわけではありません。通常は4月1日時点の納税義務者がその年度分を納めます。売買契約で税額相当分を月割り精算することはありますが、これは売主と買主の間の取り決めであり、税法上の納税義務とは区別されます。

年度途中に車を手放す場合も注意が必要です。普通車を抹消登録した場合は、要件を満たせば残りの月数に応じた税額が還付されます。一方、単に中古車として名義変更しただけでは、通常、前の所有者に自動車税の月割り還付はありません。軽自動車についても、普通車と同じ月割り還付制度があると考えないようにしましょう。

【13年超・18年超の重課】古い車の税金と自動車重量税の違い

車を長く乗り続ける場合、注意したいのが経年重課です。ただし、自動車税と自動車重量税では、税率が上がる年数や課税の仕組みが異なります。「13年超」「18年超」という年数だけを見て、すべての自動車関連税が同じように増えると考えるのは誤りです。

自動車税の重課は、普通車の乗用車では原則として新車新規登録から13年を経過したガソリン車・LPG車、11年を経過したディーゼル車が対象です。対象車の税率は通常よりおおむね15％高くなります。トラックやバスなどは車種により重課の割合が異なります。

例えば、通常の税率が3万500円の車で約15％の重課が適用される場合、税額は概算で約3万5,000円になります。ただし、実際の税額は車種、登録時期、適用される税率により異なります。電気自動車や一定のハイブリッド車など、重課の対象外となる車両もあります。

軽自動車では、最初の新規検査から13年を経過した対象車両に重課税率が適用されます。自家用乗用の四輪軽自動車なら、標準税率1万800円に対して重課税率は1万2,900円です。普通車と軽自動車では計算方法や税率の仕組みが異なるため、それぞれの車両区分に応じて確認してください。

一方、18年超の重課で特に関係するのは自動車重量税です。自動車重量税は国税で、車両重量などを基準に課税され、主に新車登録時や車検時に納めます。車両の経過年数に応じて税率が変わり、13年経過後、18年経過後の区分が設けられています。

つまり、18年を超えたから自動車税の年額が一律に上がるわけではありません。毎年納める自動車税と、車検時などに納める自動車重量税を分けて考える必要があります。

両者の違いを整理すると、次のようになります。

• 自動車税：毎年課税され、主に排気量や用途、登録時期などで税額が決まる。
• 軽自動車税：市区町村が課税し、車種や初度検査年月などにより年額が決まる。
• 自動車重量税：国税で、車両重量や経過年数、環境性能などに応じて主に新車登録時や車検時に課税される。

古い車の維持費を比較するなら、自動車税だけでなく、自動車重量税、車検費用、燃料費、修理費まで含めることが欠かせません。年額の自動車税が安くても、重量税の重課や修理費の増加で、トータルの維持費が高くなる場合があります。

【2026年の税制改正】環境性能割の廃止・エコカー減税・グリーン化特例

2026年度は、自動車の取得時と保有時に関係する税制にも変更がありました。国土交通省の令和8年度税制改正資料や自治体の公表情報によると、2026年4月1日以降に取得する車両については、環境性能割が課されなくなっています。

環境性能割は2026年3月31日をもって廃止されました。従来は車の取得価額や燃費性能などに応じて課税されていた税金です。ただし、廃止されたのは取得時の環境性能割であり、消費税や毎年の自動車税、自動車重量税まで一括してなくなったわけではありません。

また、2026年度から、これまで「自動車税種別割」と呼ばれていた税目は「自動車税」に名称が変更されました。名称変更と税率変更は別の話です。自分の車の基本税額を確認する際は、排気量や登録年月などに基づく税率表を引き続き参照してください。

エコカー減税とグリーン化特例も混同しないことが重要です。エコカー減税は主に自動車重量税の軽減措置で、環境性能に優れた車の新車登録時や車検時に適用されます。国土交通省の2026年度の案内では、2026年5月1日から2028年4月30日までの期間について、対象車の環境性能に応じた免税・軽減措置が設けられています。

一方、グリーン化特例は、自動車税や軽自動車税の年額を軽減する制度です。対象車は、原則として新車登録の翌年度分について税額が軽減されます。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車などが主な対象で、条件を満たす車両ではおおむね75％の軽減となる場合があります。対象車種や適用条件は車両区分や環境性能によって異なります。

国土交通省の令和8年度税制改正資料では、グリーン化特例の延長も示されています。特例の適用を受けられるかどうかは、購入した年だけでなく、初回新規登録の時期や燃費・排出ガス性能などによって決まります。販売店の説明だけで判断せず、対象車両の条件と適用年度を確認しましょう。

特に、エコカー減税によって自動車税の年額まで必ず安くなると考えるのは誤りです。自動車重量税の軽減と、自動車税・軽自動車税のグリーン化特例は、別々の税目に適用される制度です。購入時の税金、翌年度の年額、車検時の税金を分けて比較することが、2026年の車選びでは欠かせません。

【自動車税いくら】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：自動車税は毎年いくら払いますか？
A1：2019年10月1日以降に初回新規登録された自家用乗用車の場合、排気量1.0L以下なら年額2万5,000円、1.0L超〜1.5L以下なら3万500円、1.5L超〜2.0L以下なら3万6,000円です。軽自動車の自家用乗用は標準税率で年額1万800円ですが、登録時期や経年重課の有無で異なります。

Q2：自動車税はいつまでに払えばいいですか？
A2：通常は毎年5月末が納期限です。2026年度は5月31日が日曜日に当たるため、原則として翌開庁日の6月1日が納期限となります。ただし、最終的には都道府県や市区町村から届く納税通知書に記載された期限を確認してください。

Q3：13年や18年を超えると自動車税は高くなりますか？
A3：普通車の自動車税は、原則としてガソリン車・LPG車が13年超、ディーゼル車が11年超で重課の対象になります。軽自動車も最初の新規検査から13年を経過すると、対象車両の税額が上がります。一方、18年超の重課は主に自動車重量税に関する区分です。車種や環境性能によって対象外となる場合もあります。

まとめ：2026年の自動車税は排気量・登録年月・適用制度で確認

2026年度の自動車税は、普通車なら排気量に応じて年額2万5,000円から11万円、一般的な自家用乗用軽自動車なら年額1万800円が基本です。ただし、初回登録の時期、軽自動車の初度検査年月、経年重課、環境性能に関する特例によって、実際の納付額は変わります。

納税義務者を決める基準は原則4月1日で、納付は通常5月末です。普通車の新規登録には月割り計算がありますが、軽自動車税にはありません。中古車の名義変更でも、その年度の納税義務が自動的に新所有者へ移るわけではない点に注意が必要です。

さらに、2026年は環境性能割が廃止され、自動車税種別割の名称も変更されました。エコカー減税は主に自動車重量税、グリーン化特例は自動車税・軽自動車税の軽減に関係します。制度の対象となる税目を分けて確認することが大切です。

自分の車の税額を正確に知るには、車検証で総排気量、初回新規登録年月、初度検査年月を確認し、都道府県や市区町村が公表する2026年度の税率表と照らし合わせましょう。年額の税金だけでなく、重量税、車検、保険、燃料費まで含めて比較すれば、購入後の維持費をより現実的に見積もれます。 （出典: 自動車 税 いくら（Yahoo!ニュース））