40代の平均年収は？2026年最新データで男女・業界・手取りを徹底比較

2026年の40代の平均年収は、どのくらいなのでしょうか。40歳の正社員の平均年収479万円というデータがある一方、国税庁が公表した最新の年齢別統計では、40代前半の平均給与は約531万円、40代後半は約550万円となっています。同じ40代でも数字が異なるのは、調査対象や集計方法が違うためです。

この記事では、2026年10月時点で公表されている国税庁の2025年分民間給与実態統計調査と、厚生労働省の2025年賃金構造基本統計調査を中心に、平均年収と中央値、男女別・年齢別の差、業界・都道府県・企業規模・学歴別の賃金を比較します。手取りや月給・ボーナスの目安、40代から年収を上げる方法、転職エージェントの選び方まで解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：国税庁の最新統計では40～44歳の平均給与は531.2万円、45～49歳は549.8万円。40歳の正社員を対象にした479万円というデータとは調査条件が異なります。
• 要点2：40代の年収は性別・雇用形態・業界・企業規模・学歴・地域によって大きく変わり、平均値だけでは実際の収入水準を判断できません。
• 要点3：年収アップには、実績の数値化、昇進・昇給交渉、専門スキルの強化、条件を比較した転職活動が有効です。

【2026年最新】40代の平均年収はいくら？479万円と531万円の違い

40代の平均年収を調べる際、まず押さえたいのが、統計によって平均額が異なるという点です。2026年9月29日に国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。年齢別に見ると、40代は全年齢の平均を上回っています。

一方、40歳の正社員の平均年収479万円という数字は、転職サービスのdodaの調査を基にした年齢別データです。国税庁の調査とは対象者や集計条件が異なるため、両者の数字をそのまま比較して、どちらかが正しいと判断することはできません。

40代前半・後半の平均年収と男女別の比較

国税庁の2025年分統計では、40～44歳の平均給与は531.2万円、45～49歳は549.8万円です。男女別では、男性の平均給与が40代前半で647.8万円、後半で682.6万円となる一方、女性はそれぞれ370.1万円、377.0万円となっています。

一方、40歳の正社員を対象としたdodaの調査では、平均年収479万円、中央値430万円という結果が示されています。こちらは40歳という特定年齢の正社員を対象にした数字であり、40～44歳の給与所得者全体を集計した国税庁の統計とは母集団が異なります。

主な数値を整理すると、次のとおりです。

※国税庁の平均給与は、1年間に支給された給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料を差し引く前の金額です。40歳の平均年収・中央値は別の調査に基づくため、同一条件での比較ではありません。

平均年収と中央値はどちらを参考にするべき？

平均年収は、対象者全員の年収を合計し、人数で割った数字です。高年収の人が一部にいると平均値が引き上げられるため、一般的な会社員の実感と離れる場合があります。

中央値は、年収を低い順に並べたとき、ちょうど中央に位置する人の年収です。極端に高い年収の影響を受けにくく、自分の収入がどのあたりに位置するかを考える際に役立ちます。

ただし、国税庁の年齢別平均給与は中央値ではありません。40歳の中央値430万円という数字も、あくまでdodaの調査に基づくものです。40代全体の中央値として、そのまま扱わないようにしましょう。

自分の年収を評価するなら、平均値だけでなく、年齢、雇用形態、職種、勤務先の規模、役職、勤続年数まで条件をそろえて比較することが大切です。

【男女別・前半後半】40代の月給・ボーナス・手取りはいくら？

40代は、昇進や管理職への登用、専門性の高まりによって収入が伸びやすい年代です。しかし、すべての人が同じペースで昇給するわけではありません。特に男女別の平均給与には差があり、年齢が上がるにつれてその差が拡大する傾向も見られます。

40代男性と40代女性の平均年収に差がある理由

国税庁の2025年分統計では、40～44歳の男性の平均給与は647.8万円、女性は370.1万円で、差は277.7万円です。45～49歳では男性682.6万円、女性377.0万円となり、差は305.6万円に広がります。

この数字だけで、男女の能力や仕事の成果に差があると判断することはできません。雇用形態、勤務時間、勤続年数、管理職比率、職種や業界の違いなど、複数の要因が平均給与に影響します。

国税庁の統計にはパート・アルバイトなども含まれるため、正社員だけの年収を比較したい場合は、対象者を限定した別の調査も参考にする必要があります。

40代の平均月給・ボーナスはどのくらい？

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、2025年6月の所定内給与額は、40～44歳で月36.43万円、45～49歳で月37.79万円でした。男性はそれぞれ39.82万円、42.07万円、女性は30.36万円、30.57万円です。

ここでいう所定内給与額は、あらかじめ定められた労働条件に基づく給与のうち、残業代などの超過労働給与を除いた金額です。賞与も含まれないため、この月額を単純に12倍した金額が実際の年収になるわけではありません。

ボーナスについては、国税庁の2025年分統計で、全年齢の平均賞与が75万円となっています。男性は96万円、女性は47万円です。これは40代だけの平均ではありませんが、年間給与に占める賞与の影響を把握する参考になります。

賞与の有無や支給月数は会社によって異なります。月給が高くても賞与が少ない会社もあれば、月給は比較的低くても業績連動賞与によって年収が高くなる会社もあります。求人票を比較するときは、基本給、固定手当、残業代、賞与の実績を分けて確認しましょう。

40代平均年収の手取りは？

額面年収からは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。そのため、年収479万円がそのまま自由に使えるお金になるわけではありません。

40歳・額面年収479万円を想定した試算例では、手取りは年間約371万円、月平均で約31万円です。額面との差額は約108万円となります。ただし、これは個別条件に基づく概算であり、実際の手取り額は居住地、扶養家族、加入する健康保険、賞与の配分などによって変わります。

また、年収を12で割った金額と、毎月の給与明細に記載される手取り額は一致しない場合があります。賞与が年収に含まれている場合、月々の給与と賞与の受取額を分けて家計を管理すると、収入の実態をつかみやすくなります。

【業界・企業規模・学歴別】40代の年収差を生む要因

40代の年収を左右するのは、年齢だけではありません。同じ年代でも、勤務先の業界、会社の規模、担当する職種、役職、学歴、勤続年数などによって賃金水準は変わります。

40代平均年収を業界別に比較

国税庁の2025年分民間給与実態統計調査では、業界別の平均給与に大きな差が見られます。全年齢の平均給与は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円、金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円、建設業が590万円、製造業が573万円でした。一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円です。

これらは40代だけの平均ではなく、各業界で1年を通じて勤務した給与所得者の平均です。それでも、業界によって賃金水準が大きく異なることを示す参考資料になります。

ただし、同じ業界でも職種や会社によって収入は違います。例えば、情報通信業では専門技術職や管理職などで給与水準が異なり、建設業でも施工管理、営業、事務などで賃金に差が生じます。業界平均だけを見て転職先を決めるのではなく、自分の経験が評価される職種まで絞り込むことが重要です。

大企業と中小企業の平均賃金を比較

厚生労働省の2025年調査では、企業規模による賃金差も確認できます。40～44歳の所定内給与額は、大企業が月42.20万円、中企業が34.61万円、小企業が31.89万円でした。45～49歳では、大企業が43.93万円、中企業が36.21万円、小企業が33.00万円です。

40～44歳では、大企業と小企業の月額差は10.31万円です。これを12か月分に換算すると約123.7万円になります。ただし、これは所定内給与だけの単純換算で、賞与や残業代を含めた年収差そのものではありません。

企業規模による差は、給与制度、役職構成、事業の収益性、福利厚生などの違いと関係します。一方で、中小企業でも専門性の高い仕事や成果に応じた報酬制度によって、高い年収を得られるケースはあります。企業規模だけで待遇の良し悪しを決めるのは早計です。

最終学歴別の賃金はどのくらい違う？

2025年の賃金構造基本統計調査では、40～44歳の所定内給与額は、高校卒が月30.90万円、大学卒が42.53万円、大学院卒が55.37万円でした。45～49歳では、高校卒が32.22万円、大学卒が45.84万円、大学院卒が61.78万円です。

ここで示した数字は男女計の月額賃金で、年収そのものではありません。中卒・高卒・大卒といった学歴の違いを考える際も、学歴だけで年収が決まるわけではない点に注意が必要です。職種、経験、勤続年数、役職、企業規模などが組み合わさって、実際の給与水準が形成されます。

40代から収入を伸ばしたい場合は、最終学歴を変えることよりも、これまでの実務経験をどの職種で活用できるか、専門資格やスキルが昇給・昇進につながるかを検討する方が、現実的な選択肢になることがあります。

【都道府県別・年収分布】40代の年収ランキングをどう見る？

勤務地によっても賃金水準は変わります。厚生労働省が公表した2025年の賃金構造基本統計調査では、全年齢の一般労働者の所定内給与額は全国平均で月34.06万円でした。都道府県別では東京都が41.83万円と最も高く、神奈川県が36.86万円、大阪府が34.89万円、愛知県が34.16万円です。この4都府県が全国平均を上回っています。

この都道府県別データは全年齢の月額賃金であり、40代だけの平均年収ランキングではありません。40代の地域別年収を比較する場合は、年齢階級をそろえた統計を確認する必要があります。

また、給与額が高い地域ほど生活に余裕があるとは限りません。家賃、住宅価格、通勤費、保育料などの生活コストも異なるため、転職や移住を検討する際は、額面年収だけでなく、税金・社会保険料を差し引いた手取りと生活費を合わせて考えましょう。

年収分布とランキングで見落としやすいポイント

国税庁の2025年分統計によると、全年齢の給与所得者では、男性は年収400万円超500万円以下の層が最も多く、487万人、構成比16.6％でした。女性は年収200万円超300万円以下の層が最も多く、417万人、構成比18.7％です。

ただし、これは全年齢の分布です。40代だけの年収分布と混同しないようにしましょう。また、年収ランキングは平均値の高い順に並べたものであり、同じ年齢・同じ職種の人がどの水準にいるかを直接示すものではありません。

平均値より低いからといって、必ずしも転職すべきとは限りません。勤務時間、雇用の安定性、福利厚生、退職金制度、働きやすさなども含めて、自分にとって納得できる待遇かどうかを判断することが大切です。

【40代で年収アップ】昇給・転職エージェントを活用する方法

40代は、これまでの仕事の経験を評価してもらいやすい一方、転職先では即戦力としての実績や専門性を求められる年代です。年収アップを目指すなら、やみくもに求人へ応募するのではなく、自分の市場価値を把握したうえで戦略を立てましょう。

1. 実績を数値で整理して昇給・昇進につなげる

社内で年収を上げたい場合は、担当業務をこなした事実だけでなく、会社にどのような成果をもたらしたかを整理しましょう。例えば、売上や利益の改善、コスト削減、業務時間の短縮、顧客満足度の向上、部下の育成などです。

営業職なら売上や受注率、管理職ならチームの生産性や離職率の改善、技術職なら開発期間の短縮や品質向上など、職種に合った指標を示すと評価につながりやすくなります。数字を示せない業務でも、改善前後の状況や、自分が担った役割を具体的に説明することが重要です。

2. 年収が上がりやすい職種・業界を調べる

転職を検討する場合は、現在の経験を生かせる職種の求人年収を調べましょう。管理職経験、法人営業、IT・デジタル分野の専門知識、財務・経理、プロジェクト管理などは、経験や実績を具体的に示すことで評価につながる可能性があります。

ただし、特定の職種に移れば必ず年収が上がるわけではありません。未経験分野への転職では、一時的に年収が下がることもあります。求人票に記載された想定年収だけでなく、基本給、賞与、固定残業代、役職、試用期間中の待遇なども確認しましょう。

3. 転職エージェントを選ぶ基準

40代で転職エージェントを利用するなら、次の基準で比較すると、自分に合うサービスを選びやすくなります。

• 40代の支援実績：ミドル層の転職事例や、管理職・専門職の求人を扱っているか。
• 業界・職種の専門性：自分が希望する分野の採用事情や給与相場を具体的に説明できるか。
• 年収交渉の支援：現年収だけでなく、経験・実績・求人条件を基に待遇を相談できるか。
• 求人情報の透明性：給与の内訳、残業時間、賞与実績、役職、福利厚生などを確認できるか。
• 担当者との相性：希望条件を理解し、応募を急かすだけでなく、複数の選択肢を示してくれるか。

転職エージェントは1社だけに絞る必要はありません。総合型と業界特化型など、特徴の異なるサービスを2～3社比較すれば、求人の幅や担当者の提案内容を見比べられます。ただし、紹介される求人の年収が、そのまま自分の適正年収を示すわけではありません。

4. 転職すべき人・慎重に判断したい人

転職による年収アップを検討しやすいのは、現在の職場で昇給の見込みが乏しい人、経験や専門スキルが十分に評価されていない人、より高い役割を担える実績がある人などです。

一方、現在の職場で昇進が見込める人、退職金や福利厚生を含めると待遇が良い人、転職によって労働時間や雇用の安定性が大きく悪化する可能性がある人は、年収の額面だけで判断しない方がよいでしょう。

転職の目的は、必ずしも年収の最大化だけではありません。収入、働き方、将来のキャリア、家計の安定性を総合的に考え、現職に残る場合と転職する場合の両方を比較することが、40代のキャリア形成では重要です。

【40代平均年収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：40代の平均年収と中央値はいくらですか？
A1：国税庁の2025年分統計では、40～44歳の平均給与は531.2万円、45～49歳は549.8万円です。一方、中央値は同じ統計で公表されていません。40歳の正社員を対象にした別の調査では、平均年収479万円、中央値430万円という結果があります。対象者が異なるため、区別して参考にしましょう。

Q2：40歳の平均年収479万円は、40代の平均より低いのですか？
A2：単純に比較することはできません。479万円は40歳の正社員を対象にした調査の数字で、国税庁の531.2万円は40～44歳の給与所得者を集計した数字です。調査対象や雇用形態などが異なるため、金額の差だけで年収水準を評価するのは適切ではありません。

Q3：年収479万円の手取りはいくらですか？
A3：試算例では年間約371万円、月平均約31万円が目安です。ただし、扶養家族、居住地、社会保険料、賞与の割合などによって変わります。実際の家計を考える場合は、給与明細や源泉徴収票を基に、自分の条件で確認してください。

まとめ：【プロの結論】40代の平均年収を年収アップの判断材料にする

2026年10月時点の最新の国税庁統計では、40～44歳の平均給与は531.2万円、45～49歳は549.8万円です。40歳の正社員の平均年収479万円という数字も参考になりますが、対象者や集計方法が異なるため、単純に優劣をつけることはできません。

40代の収入は、男女差だけでなく、業界、企業規模、学歴、職種、役職、勤務地など、複数の条件によって変わります。平均年収や中央値を参考にしつつ、自分と条件が近い人の給与水準を確認することが、正確な自己評価につながります。

プロの結論は、平均年収を自分の価値を決める数字ではなく、待遇を見直すための材料として使うことです。現在の給与を基本給・賞与・手当に分け、仕事の成果を数値化し、社内での昇給と転職市場の条件を比較しましょう。年収だけでなく、手取り、働き方、将来のキャリアまで見据えて判断することが、40代からの収入改善につながります。 （出典: 40 代 平均 年収（Yahoo!ニュース））